住宅ローン減税が１３年間使えるのは、来年もありですか？

■相談者
2022年こそマイホーム 様／35歳／女性

■相談内容
4人家族です。下の子が生まれて、自宅がますます手狭になってきました。マイホームを購入したいと思っていますが、希望のエリアに、希望の住宅が出てこなくて、、、。今年の購入は無理かなぁと思っています。

夫は、「住宅ローン減税が13年間受けられるうちがお得だから」と、今年中に買いたいと言っています。住宅ローン減税が来年もあるなら、そんなに焦らなくてもいいかなと私は思っています。

住宅ローン減税は、2022年はどうなるのでしょうか。

■回答内容
ご質問をありがとうございます！自分予算プランナーの大石泉です。
ドンピシャのタイミングでご質問くださり、ありがとうございます！

私も、来年の住宅ローン減税はどうなるのだろう。そろそろ情報が出る頃だと待ち構えておりました。

ドンピシャのタイミングと言うのは、各報道機関の発表によると、斉藤鉄夫国土交通相が19日の閣議後の記者会見で住宅ローン減税の見直しについて「住宅ローン金利の平均的な水準を勘案し一律に引き下げる一方、従来と同程度の支援規模を確保するため控除期間を延長することを要望している」と発言したとのこと。

具体的には、住宅ローン減税の控除率を現行の１％から0.7％へ引き下げ、控除期間を15年程度に延長するという内容です。国交省の案は、今後、2022年度の税制改正論議を経て、最終案がまとめられ、国会の審議を経て確定する流れです。

なお、ご主人がおっしゃっている住宅ローン減税の13年間の適用については、注文住宅の新築の場合は令和3年9月30日までの契約、分譲住宅の取得等の場合は令和3年11月30日までの契約と、すでに終了しています。12月中に契約して、入居する場合は、控除期間10年間、控除率１％が適用されます。

いずれにせよ、現行の住宅ローン減税は、12月末日で終了するため、2022年度の税制改正の適用時期に注目したいところです。例えば、2022年3月末に成立し、1月1日にさかのぼって適用する、などが考えられます。12月にまとまる2022年度税制改正大綱にご注目ください。

なお、住宅ローン減税の効果は、住宅ローンの借入額、金利、返済期間、所得税や住民税などの税額、名義などによって異なります。具体的に効果を試算したいなど、個別相談も承っています。下記へお問合せ下さりますと幸いです。

この度は、ご相談くださり、ありがとうございます！

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