読み会フライデーNO.6_WEB_2020/08/21

こんにちは。Manzaistの大石泉です。

「読み会フライデー」は、Manzaistが、Webセミナーやリアルセミナー、プレゼン等のアウトプットの場面で、最高のパフォーマンスを発揮するためにManzaistの仲間で行っている勉強会です。題材は、前日と当日の日経新聞・朝刊。

以下、読み会フライデーNo.6のポイントをシェアします。

●8/20 1面 アップル時価総額2兆ドル 米国勢で初 成長企業の資金集中
市場のビッグニュース。
新型コロナウイルスの感染拡大と景気回復の遅れが懸念されるなか、安定成長が見込める企業にマネーが集中している。2兆ドルは約210兆円。東証の上場会社の上位32社分に匹敵するという。コロナが株価&企業業績の明暗を分ける良い例だ。ちなみに、7月末にアップルに抜かれた世界第2位のサウジアラムコは、1兆8000憶ドル台で推移。

●8/20 経済面 サービス消費2桁減/人出の回復見込みにくく
「 ニッポン急収縮 GDPで読む」シリーズの第2回。
万財&NIE.E会員としては、GDPの記事は外せない。

日本の実質国内総生産(GDP)は個人消費が約6割を占める。
⇒NIE.Eでは、55%とお話していた時期もあったが、約6割まで回復。アツプデートしておこう。

内訳を見ると、2020年4~6月期は旅行や外食などのサービス消費が前期比12.7%減で、初の2桁減になった。年率に換算すると42.0%もの大幅な落ち込みだ。
⇒7月に磯邊副委員長による景気指標講座でも学んだが、この「年率換算」というのは非常に曲者なのだ。

個人消費はモノとサービスの大きく二つに分けられる。
⇒大切な基本ポイント。

今回、モノの消費の減少率は前期比で3%台にとどまった。
過去の消費低迷期に落ち込みが目立ったのはモノのほうだった。
家賃や通信費など削りにくい支出が多いサービス消費は2.0%減より落ち込んだことはなかった。
⇒なるほど、重要な数値情報。おさえておきたい。そして今回、過去のデータをぬりかえた。コロナならではの背景がうかがえる。

感染対策を前提にする限り、以前と同じように人は自由に行き来できない。
サービス消費は今後も急回復は見込みにくい。
⇒対応策が重要。

4~6月期は政府消費も0.3%減と8四半期ぶりに落ち込んだ。
感染のリスクを懸念して通院を控え、医療費が減少したという。保険診療で生じる公費の負担がその分だけ減った。
⇒「政府消費」というと「公共投資」と思いがちだが、保険診療の公費負担は、たしかに政府消費。うっかり読み飛ばしがちな1文に情報感度が働くのは、さすが!

●8/20 経済面 外来患者数2割減 5月、コロナで受診控え
同じ経済面に、先のGDPの記事を裏付けるファクト記事。
この繋がりの面白さは、「紙」ならではの醍醐味。赤ペンで矢印を引いたのは、言うまでもない。

●8/20 企業2面 オフィス不要論 どう挑む 拠点分散の需要は伸びる 三井不動産社長 菰田正信氏
菰田社長によれば、
コロナ流行下では出社禁止⇒収束後は、個人が選択できるようになるだろう
リモート会議やオンライン営業の企業⇒オフィス勤務に戻っていくだろう
オフィス面積を減らす取組みが報道される⇒本社集中の拠点型もあれば、自宅近くにサテライトオフィスを設ける分散型もある
(結論)⇒拠点型と分散型の面積を合わせれば、全体の利用面積は減らない

菰田社長の話を聞けば、戦略を練る時は、「部分的ではなく全体を」、「一面だけでなく多面的に」物事を捉えることが重要だとわかる。

●8/20 マーケット面 大機小機 積立投資の王道
老後の資産形成にとって、長期投資の習得に寄与する良質な投資情報の価値は格別だ。
好事例の一つが、米国連邦政府職員年金(TSP)(世界最大規模の確定拠出年金)のケース。

第一、投資先のファンドの数は5つで全て。
第二、各ファンドの投資対象は大型株、中小型株、外国株、国内債、政府短期証券。
第三、指数連動のインデックス運用であり、運用コストは最高0.06%と低廉。
第四、ライフサイクルファンドの資産配分はメリハリが利いている。
・45年後から積立金の取り崩しを始める若い世代向けファンド⇒大型株48%、中小型株16%、外国株35%、債券等1%と、ほぼ全て株式投資。
・積立金の取り崩しが始まる退職世代向けファンド⇒大型株11%、中小型株3%、外国株8%、債券6%、政府短期証券72%と安定運用に徹する。

長期投資の鉄則は、下記のとおり。TSPの投資スキームは鉄則の忠実。王道そのもの。
(1)投資期間の長さを武器にリスクに立ち向かう
(2)分散投資でリスクを緩和する
(3)低コスト運用に徹する

●8/21 金融経済面 自筆の遺言作成を支援 三井住友信託銀 法務局、保管開始で
4月に施行した改正民法に伴い、法務局は7月から遺言書の保管を始めた。
三井住友信託銀行は8月中にも、高齢者が自ら書く遺言の作成を支援するサービスを立ち上げる。
高齢者や家族のニーズは、金融資産などの円滑な相続であり、低コストの自筆証書遺言の利用が膨らむと判断。金融機関では初のサービスで、遺言ビジネスを拡大。

遺言状には「公証人が作成する公正証書」と「個人が自分で書く自筆証書」。
公正証書は偽造や紛失の恐れがないが、証人の立ち会いや公証人の費用が必要。

●8/21 32p 広告 大相続時代を考える 大切な家族と財産を守るために
人生100年時代関連の記事も広告も絶えることはない。

今回は、以上です。
「万財.com」会員は、参加費無料。あなたもぜひ、Manzaistになって、ご一緒ください。
第7回は、9月4日。Manzaistの皆様、指導委員の皆様、奮ってご参加のうえ、ともに情報感度を磨きましょう。

大石泉

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